平成27年第1回定例会｜議会・各種委員会

平成27年第1回定例会

議事日程第1号　平成27年3月10日（火）
日程番号	議案番号等	件名等
1		会議録署名議員の指名
2		会期の決定
3		諸般の報告
4		町政執行方針
5		教育行政執行方針
6		一般質問
		松原議員　（１）「いきいき交流センターの温泉入浴料金の増額について」　今回、いきいき交流センターの温泉入浴料金が、本年１月１日から50円値上げされた。値上げの理由について、羽幌町は総務産業常任委員会に対して、電気料金の大幅値上げによるものとの説明でありました。町民の多くは、この値上げには納得ができないとの声が多い。苫前町は基本入浴料が500円、70歳以上半額、また母子家庭および身体障害者の方が半額です。さらに初山別村は基本入浴料が500円で、70歳以上の方には年間12枚、お風呂のない方には年間52枚の無料入浴券が配布されています。　そこで、以下の質問にお答え下さい。株式会社アンビックスから、いつ値上げに関する申し入れがあったのか、羽幌町長の承認がいつなされたのか。また、値上げの理由は何かお答え下さい。
		松原議員　（２）「羽幌町の除雪について」　羽幌町内の商店街には、道道の通りがあります。羽幌町内の除雪が適切に行われているにも関わらず道道に面した商店街は対応が遅れているケースが見られます。効率的で平等な対応として北海道と交渉して効率的な除雪体制がなされている自治体も新聞報道でありました。羽幌町でも同様な対応が可能かどうかお答え下さい。
		松原議員　（３）「通学路にある旧宮坂ビルの問題について」　今年の２月15日に札幌市で広告看板落下による痛ましい事故がありました。羽幌町では、町内の広告看板の点検をどのように把握されているのか、また広告看板は撤去されてはおりますが、ターミナル通りにある旧宮坂ビルの建物が廃墟と化してかなりの年月が経過して建物の一部が剥離したりしております。また窓ガラスのサッシの取付け部分の点検もなされていないかと思われます。羽幌小学校への主要な通学路でありますことから、安全性の確保がなされているのか、また万が一に事故が起きた場合はどのような対応をされるのか、さらには責任の所在はどこにあるのかお答え下さい。
		松原議員　（４）「地方創生に対する羽幌町の対応について」　稚内市は、今年の２月13日に地方創生本部を旗揚げいたしました。　日本政府は、やる気のある地域には大型の補助金を交付して地方の活性化を図るために予算編成を行いました。羽幌町ではこれからどのような対応をされるのかお答え下さい。
		松原議員　（５）「役場職員の再就職について」　羽幌町職員が退職後に、羽幌町が補助する、社会福祉協議会や羽幌町商工会等に再就職をしている。今、現実に就職難の中で補助団体から要請があったとしても、応ずるべきではないとの町民の声が多い。町長はその事をどのように認識されているのか。今後、どのように対応していくのか。
		磯野議員　「港湾整備と一次産業の振興について」　町長は先の選挙において、また当選後の議会やその他の公の場においても一次産業の振興を町政の重要課題として挙げられています。それについては私も同様に考えています。　わが町の今後の発展を考えるとき１次産業の振興こそがこれからのまちづくりの根幹と考えます。１次産業が活気づくことによりそれが２次産業、３次産業にも広がり、それが消費の拡大につながり、そこに新たな産業も生まれ、雇用が広がり、そしてまたそれが後継者の育成にもつながり、最終的にはこの地域の活性化につながっていくものだと考えます。しかしながら現在その一次産業を取り巻く環境は決して明るいものではなく、その解決も道遠いものと考えます。それは農業しかり漁業もしかりであります。ただこの１次産業が抱える様々な問題については国の施策に左右されることが多く、なかなか一自治体が簡単にすべてを解決できる問題ではないことも事実であります。特に漁業が抱えている問題についていえば、燃油の高騰や外国からの輸入などによる魚価安、またこの地域特有の問題でもありますアザラシやトドなどの被害もあります、そして一番大きな問題として後継者の問題もあります。また農業についてもしかりであります。　これらの問題はどれも一朝一夕に解決に至らない問題でもありますが、しかしその課題を一つ一つ取り上げ、その産業にかかわる人たちと、行政、議会が一緒に考え、知恵を出し合えば、必ず解決の道はあると考えます。そこでまずは目の前の問題について一つ一つ取り組んでいくことが、今行政としてやらなければならない喫緊の課題と考えます。そこで以下の質問をします。１；アクセス道路の整備　漁業の抱えている問題について、先般開催された総務産業常任委員会に於いて、港湾のアクセス道路について論議されました。この問題は漁業関係者のみならず多くの港湾利用者にとって喫緊の課題と考えます。現況の説明として開発から公園通り南線案が改めて提示されましたが、結局は二転三転した末に振出しに戻ったと考えます。この際、羽幌町としての考えをはっきり決めたうえで、道開発局との協議に入るのが解決の早道と考えますが町長の考えを伺います。２；港湾の静穏度対策　同日の委員会に於いて羽幌港の静穏度についてもその問題が指摘され、今後の港湾事業にも遅れが出るとの懸念が指摘されました。これはフェリー会社や漁業関係者においても港を利用するうえで大変大きな問題であり一刻も早い解決が望まれます。行政としても関係者の意見も十分に汲みとり、道開発局とも十分に協議を重ねたうえで早急に方向を決めるべきと考えるが町長の考えを伺います。３；一次産業の振興　一次産業全般について、町長はわが町におけるこの一次産業の現状の問題をどうとらえ、今後の一次産業の振興策として、どのようなことを考えているのか具体案があったら示していただきたい。
		船本議員　（１）「ふるさと納税（寄付金）の推進について」　ふるさと納税（寄付金）は、地域間の税収の格差バランスを正すため、2008年から始まった制度で、2012年頃からテレビや雑誌、インターネットなどで「ふるさと納税特集」を見かける機会が多くなり、「ふるさと納税」は納税者にとって「お得」という点が最大の魅力と言える。納税する人にとって、大きく分けて、２つのメリットがある。一つは、高級グルメなど、地方特産品がもらえる。二つ目は、所得税・住民税から控除できる等。現在、全国約1800の自治体のうち900以上の自治体が、ふるさと納税のＰＲと、特典商品贈呈に力を入れています。一方、潤うのは納税者だけではなく、自治体にとっても貴重な収入源であります。全国で2008年度には73億円だった寄付金が2013年度には130億円を超えている。　特に、道内自治体の特典は全国でも人気があり、十勝管内の上士幌町はふるさと納税の案内サイト「ふるさとチョイス」で人気ランキング連続１位を獲得している。羽幌町も27年度から「まちづくり応援寄付金返礼事業」として取組むと「町政執行方針」で述べられており、おおいに期待をしておりますが、その取組みの具体的な内容について質問します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　新事業としての取組み状況（特産品・特典等）について。２　これまでの、税収（寄付金）の実績について。
		船本議員　（２）「「地方創生」に係る羽幌町の総合戦略の取組みについて」　政府は昨年12月27日、人口減少や停滞する経済など地方が抱える難題に対処する「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定の努力義務を課し、新年度から各市町村による戦略策定など地方創生が本格化する。ただ、国は総合戦略の内容次第で自治体ごとに交付金の交付額に差をつける方針を示しており、地方の創意工夫が不可欠である。　そのために、戦略策定に際しては、住民参加を基本とした「幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業界・国の関係機関・教育機関・金融機関・労働団体」等で構成する「推進組織」でその方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係者の意見が反映されることが重要である。　本町においては、「町政執行方針」で述べられておりますが、その取組みの具体的な内容について質問します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国から求められている「地方版総合戦略」の事業内容について。２　地域住民の自由な発想と行動が何より重要と考えるが、住民参加の組織の設置と、今後のスケジュールについて。３　国は地方創生を進めるため４月から、人口５万人以下の市町村に若手官僚を「日本版シティーマネジャー」として送り込む方針だが、羽幌町も希望してはどうか。
		村田議員　（１）「地方創生をどう生かすかについて」　国が打ち出した地方創生をチャンスと捉えるか義務と捉えるか、考え方しだいで大きく変わると思われる。　27年度中に策定しなければならない「総合戦略」において人口減少対策は重点課題であり、例として産業振興による働く場の確保、住居の供給、婚活支援、安心して産み育てる事ができる医療体制の充実等、多岐にわたると思うが、どこに主眼をおいて「総合戦略」を策定していく考えか伺いたい。
		村田議員　（２）「焼尻めん羊牧場の運営について」　焼尻めん羊牧場関連予算については、指定管理料15,000千円、機械整備4,808千円、堆肥場整備工事請負費16,249千円、合計36,057千円が計上されており、このうち27,957千円を一般財源で充てるとしている。　事業として相当額の予算規模であると思われるが、焼尻めん羊牧場の運営が羽幌町における畜産業の振興にどう貢献しているのか、また焼尻めん羊牧場のこれからの運営方針について考え方を伺いたい。
		小寺議員　（１）「羽幌町の観光振興について」　羽幌町には素晴らしい自然があり、日本最北の国定公園である天売島、焼尻島、そして旧炭鉱などの歴史的な産業遺跡もあり、他の地域にない観光資源が多くあります。国や北海道も国内だけでなく、海外からも多くの観光客を呼び込む様々な施策を行っている。時代の流れにより、観光客のニーズも変化し、また周辺町村も施設整備や様々な施策により観光客や交流人口を増やそうと努力している。執行方針でも触れられているように、ニーズや観光市場を的確に捉え、羽幌町を訪れる人が増えることにより、町内全体への活力と潤いが得られると思います。　しかし羽幌町は観光への様々な施策や施設整備を行っているが、具体的・戦略的なビジョンや目標が整っていないと考えます。そこで次の通り、質問します。１）今後の観光への具体的展望やビジョン、施設の活用等について、町長はどのように考えているのか。２）羽幌町には未だに「観光振興計画」が策定されていません。長期的計画的に観光に取り組むためには「観光振興計画」を策定し、時代に合った計画的な取り組みが必要と考えるが、どのように考えているのか。
		小寺議員　（２）「羽幌町における自然環境と環境への取り組みについて」　平成18年に羽幌町では【環境保全条例】と【羽幌町の環境を守る基本計画】を策定、平成24年には海鳥の保護への取り組みとして【天売島ネコ飼養条例】を制定、またエコアイランド構想を基にした事業も行っています。特に昨年から天売島のネコの譲渡会が全道各地で行われ、多くのテレビや新聞などでも取り上げられています。羽幌町内だけでなく、様々な団体や個人などのボランティアの協力により進められているこの事業は、羽幌町の自然環境重視の取り組みが理解され、評価されていることの表れと考えられます。　このような自然環境保全への取り組みを、より広範かつ積極的に進めていくことが必要だと考えます。そこで次の通り、質問します。１）自然環境を守ることが観光や地域創生にも関わり、羽幌町や町民にとっても多くのメリットが考えられる。町民への理解と協力を求め、様々な関係機関とも協議するなどの連携が必要と思うが、具体的な取り組みはどうなっているのか。２）天売島のネコの馴化や飼育などは多くの方の協力が不可欠であります。新たな制度や施策により、羽幌町や天売島に来てもらう仕組み作りや自然環境保護を地域創生に生かす取り組みを行うべきと考えるがどうか。３）平成18年に策定された【羽幌町の環境を守る基本計画】は、来年の平成27年に計画期間が終了を迎える。計画への評価をどのように考えているのか。また新たな計画の策定についての考えは。
		森議員　（１）「商工業の振興について」　駒井新町長が出馬以来、羽幌町最大の産業である商工業の振興についての、各種会合での発言や12月議会での質疑を聞く限りでは、具体性がなく、受け身の姿勢が目立つ印象をうけた。しかし、平成27年度町政執行方針では、「地域産業の振興発展が、まちづくりを着実に進めていくために最も重要な課題であることを踏まえ、関係機関と連携し基盤強化や後継者育成等に力を注いでまいります。」と記してあることから、あらためて町長の商工業に対しての考えを伺う。（１）町長は地域産業の中で商工業の位置付けについてどう考えているのか。（最新の産業別分類別就業者における構成比及び人数・同所得構成比・同年間販売額等の数値を示した上で）（２）羽幌町中小企業特別融資制度資金利子補給事業の特例（平成21年施行）を継続せず、従来年１％の貸出金利から年２％に戻したこと及び、その際商工会と事前協議をしなかった理由について。（３）長年にわたり課題となっていた営林署跡地の利用計画の検討を凍結した理由について。（４）空き店舗を活用した新たな事業活動に対する支援とは具体的にどの様な事業であるのか。（５）町長として将来の商工業の振興についてどの様なビジョン（構想・展望）を描いているのか。
		森議員　（２）「地方創生について」　昨年５月、増田元総務大臣を座長とする「日本創生会議」は、2040年には全国の894自治体が消滅する可能性を持っていると発表した。具体的には2010年から2040年にかけて20～39歳の女性の数が50％を割る地域を指している。（羽幌町は減少率が74.1％であり管内で２番目に高いとの試算になっている。）当然全ての小規模市町村が消滅する訳ではなく、免れている自治体は、若い人の雇用の場がきちんと確保されていることの特徴を持っている。　この公表が呼び水となり、地方創生への機運が急速に高まった。政府は地方創生関連政策を閣議決定、国会での法案成立を経て、各自治体に対し、27年度中の「地方版長期ビジョン」と「総合戦略」の策定を努力義務とした。そこで地方創生に対しての町長の考えを伺う。（１）町長は人口減少対策として、最も優先すべき政策は何であると考えているか。（２）地方創生に取り組むにあたり、すでに多くの町村で人口減少対策プロジェクトチームや専門部署を立ち上げているが、羽幌町としては実効性を担保するための行政組織を創設する考えはあるか。（３）地方創生政策とは、国からのお仕着せではなく、地域の実状にあった個別戦略を、地方が主体的に策定することが重要と考えるが、町長の見解を伺う。
		阿部議員　「これからの建設業と公共工事について」　地域の建設業は、この町をつくる大きな役割を果たしている。しかし、厳しい状況が続くなか、疲弊、衰退に追い込まれ、羽幌町にとって大きな損失となっている。これからの公共工事の発注は、地域経済の活性化と、地元企業の育成の観点が必要と考えられる。　近年、自然災害が頻発しており、大手だけでなく、地元の建設業の役割が必要不可欠である。地元企業にマンパワーや一定水準の品質、資機材等がなければ、地域は守れない。また、公共施設の老朽化が進んでいくことが予想されるが、これらの施設建替工事等は、地域の生活に密着したものであり、住民、業者、行政がひとつになった、地域に役立つ公共工事を考えていかなければならない。　地域・生活密着型、福祉型の公共工事は、地元建設業の仕事と雇用の創出に繋がり、地元建設業の再生と振興に繋がると考える。これらのことを踏まえて、これからの建設業と公共工事の関係について、以下の点について質問する。（１）小額で内容が軽易な小規模工事の発注先の選定方法について。（２）今後行われる大規模な改築、補修工事における、地元建設業の参入について。
		金木議員　「産業廃棄物埋立処分場の計画について」　平成23年９月、北海道による立入調査が行われて明らかとなった、産業廃棄物埋立処分場の計画高超過投入問題は、先般の文教厚生常任委員会において、埋立計画の変更が示されました。それによると、新たな処分場を建設し、そこへ超過分を移設すること、その間、新たな産廃物も受け入れるものの、移設処理に要する５年間をもって処分場を廃止するという内容でした。　当初の計画では、「産業振興上重要な施設でもあり、町民利益にもつながる」として、10年間運用するとしていたのが、変更後の計画では５年間に半減されています。また、概算事業費も５億2700万円と多額になり、しかも、国からの交付金等が一切無く、全額町単独予算から支出するとなれば、「なぜ、こんなことになったのか」という疑問の声が聞こえてきます。　今後、この事業を進めていく上では、問題の発生原因、責任の所在、今後の計画や予算の使い方などについて、町民の理解が欠かせないと考えますが、町長の見解を求めます。
		寺沢議員　「羽幌町における１次産品の６次産業化について」　当町には、米、グリーンアスパラ、甘エビ、ウニなど、誇れる農作物や水産物がある。これらのほとんどが加工されないまま、都市部の市場や加工場などに流れている。原材料に付加価値を生み出す食品製造業や加工業、流通業、外食産業の多くが都市部にあり、それらの企業が拡大する食料品需要により利益を得ている。一方で、生産者の所得、生産地の産業は停滞し、地方衰退の大きな原因になっている。　こうしたなか、６次産業化の取組が、地域の活性化に繋がると期待されている。６次産業化とは、「地域資源」を有効に活用し、農林漁業者（１次産業従事者）がこれまでの原材料供給者としてだけではなく、自ら連携して加工（２次産業）・流通や販売（３次産業）に取組む経営の多角化を進めることで、農山漁村の雇用確保や所得の向上を目指すことだ。これにより若者の定住、さらには都市部などから現役世代をわが町に呼び込む効果も期待できる。　町長は昨年の選挙で６次産業化を公約としたが、私も同じ考え方である。いま、国の地方創生の流れが明確になるなか、関係機関と早急に協議し、計画を具現化すべきと考える。このことについて以下の質問をする。１、当町の６次産業化をどのように捉え、進めていこうとしているのか。２、どのような効果を目標とするのか。３、町が主体となり食品加工場などを設置し、雇用創出などを条件に民間企業や団体等に貸与する手法などを検討すべきではないか。４、雇用の場をつくり、Ｉターン、Ｕターン者を誘致するためには住宅が必要となる。現役世代が入居しやすい住宅は町内に十分とはいえない。そこで、民間企業のアパート建設に町が支援する仕組み等を整えるべきではないか。

議事日程第2号　平成27年3月11日（水）
日程番号	議案番号等	件名等
1		会議録署名議員の指名
2		諸般の報告
3	報告第1号	平成26年度定期監査報告（第3次）について
4	承認第1号	専決処分の承認について「平成26年度羽幌町一般会計補正予算」（第12号）
5	議案第1号	教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例
6	議案第2号	羽幌町地域包括支援センターの基準に関する条例
7	議案第3号	羽幌町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例
8	議案第4号	羽幌町立保育所条例
9	議案第5号	羽幌町課設置条例の一部を改正する条例
10	議案第6号	羽幌町行政手続条例の一部を改正する条例
11	議案第7号	特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
12	議案第8号	特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
13	議案第9号	羽幌町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
14	議案第10号	羽幌町奨学基金条例の一部を改正する条例
15	議案第11号	羽幌町介護保険条例の一部を改正する条例
16	議案第12号	羽幌町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
17	議案第16号	保育の実施に関する条例を廃止する条例
18	議案第17号	羽幌町在宅介護支援センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例
19	議案第18号	羽幌町営土地改良事業の経費の賦課基準並びにその徴収の時期及び方法について
20	議案第19号	平成２６年度羽幌町一般会計補正予算（第１３号）
21	議案第20号	平成２６年度羽幌町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
22	議案第21号	平成２６年度羽幌町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
23	議案第22号	平成２６年度羽幌町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
24	議案第23号	平成２６年度羽幌町下水道事業特別会計補正予算（第３号）
25	議案第24号	平成２６年度羽幌町水道事業会計補正予算（第１号）
26	議案第13号	羽幌町企業振興促進条例の一部を改正する条例
27	議案第14号	羽幌町水洗便所改造等補助金条例の一部を改正する条例
28	議案第15号	羽幌町水洗便所改造等資金貸付条例の一部を改正する条例
29	議案第25号	平成２７年度羽幌町一般会計予算
30	議案第26号	平成２７年度羽幌町国民健康保険事業特別会計予算
31	議案第27号	平成２７年度羽幌町後期高齢者医療特別会計予算
32	議案第28号	平成２７年度羽幌町介護保険事業特別会計予算
33	議案第29号	平成２７年度羽幌町下水道事業特別会計予算
34	議案第30号	平成２７年度羽幌町簡易水道事業特別会計予算
35	議案第31号	平成２７年度羽幌町港湾上屋事業特別会計予算
36	議案第32号	平成２７年度羽幌町水道事業会計予算
37	発議第1号	羽幌町各会計予算特別委員会の設置並びに委員の選任について

議事日程第3号　平成27年3月13日（金）
日程番号	議案番号等	件名等
1		会議録署名議員の指名
2		諸般の報告
3	議案第13号	羽幌町企業振興促進条例の一部を改正する条例（予算特別委員会審査報告）
4	議案第14号	羽幌町水洗便所改造等補助金条例の一部を改正する条例（予算特別委員会審査報告）
5	議案第15号	羽幌町水洗便所改造等資金貸付条例の一部を改正する条例（予算特別委員会審査報告）
6	議案第25号	平成２７年度羽幌町一般会計予算（予算特別委員会審査報告）
7	議案第26号	平成２７年度羽幌町国民健康保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告）
8	議案第27号	平成２７年度羽幌町後期高齢者医療特別会計予算（予算特別委員会審査報告）
9	議案第28号	平成２７年度羽幌町介護保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告）
10	議案第29号	平成２７年度羽幌町下水道事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告）
11	議案第30号	平成２７年度羽幌町簡易水道事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告）
12	議案第31号	平成２７年度羽幌町港湾上屋事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告）
13	議案第32号	平成２７年度羽幌町水道事業会計予算（予算特別委員会審査報告）
14	同意第１号	羽幌町固定資産評価審査委員会委員の選任について
15	発議第２号	羽幌町議会委員会条例の一部を改正する条例
16	発議第３号	議員の派遣について

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