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重度心身障がい者医療費の助成

心身に重度の障がいのある方が、病気やけがで医療機関にかかったとき、その医療費の一部を助成しています。

対象となる方

  • 身体障がい者手帳1級、または2級の方
  • 身体障がい者手帳3級の内部障がい(心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい)の方
  • 重度の知的障がい者(療育手帳A判定の方)
  • 精神障がい者(精神保健福祉手帳1級の方)

受給資格申請

助成を受けるためには、申請書の提出が必要です。関係書類等を用意のうえ役場窓口へ交付手続きをしてください。

申請手続きに必要なもの

  • 身体障がい者手帳、療育手帳または精神保健福祉手帳
  • 現在加入している健康保険証
  • 印鑑
  • 本人もしくは保護者の所得の状況を明らかにする書類(給与所得の源泉徴収票、所得税の確定申告書、住民税特別徴収税額通知書、所得課税証明書等の控えや写し)※申請する年の1月1日以降に転入された方のみ必要です。

所得制限

受給者の生計維持者には所得制限があります。(生計維持者とは、所得税等の扶養控除の適用状況や健康保険の適用状況、国の各種福祉手当の受給状況等で判断します)生計維持者が次の表の所得額を超える場合は、受給の対象となりません。

扶養人数と所得額の対応表
扶養人数 所得額
0人 6,287,000円
1人 6,536,000円
2人 6,749,000円
3人 6,962,000円
4人 7,175,000円
5人以上 1人増えるごとに
213,000円ずつ加算

 

助成の範囲

中学生以下の方

入院、通院、歯科、調剤等でかかった医療費の一部負担金を全額助成します。

15歳以上(中学生除く)で町民税非課税世帯の方

入院、通院、歯科、調剤等でかかった医療費のうち、初診の場合のみ一部負担金(医科580円、歯科510円、柔整270円)を支払います。初診時一部負担金以外の医療費は助成されます。

15歳以上(中学生除く)で町民税課税世帯の方

入院、通院、歯科、調剤等でかかった医療費の1割分が自己負担となります。
※ただし、1ヶ月に支払う自己負担の限度額は、外来18,000円(8月から翌年7月までの年間限度額144,000円)、入院57,600円(対象月を含む過去12カ月間で3回以上限度額を超えた場合、4回目以降44,400円)です。限度額を超えて支払った場合は、払い戻しの手続きが必要となりますので、「領収書」「印鑑」「預金通帳」を持参のうえ役場へ申請してください。

※精神障がい者の方の入院は助成対象外です。

※保険適用外の費用(入院時の食事代、病衣代、薬の容器等)は自己負担となります。

給付方法

受給者証が発行されますので、北海道内の医療機関に受診する際は保険証と一緒に受給者証を提示し、助成の範囲に応じて一部負担金を支払います。ただし、次のようなときは、後日役場へ申請し、払い戻しを受けることになります。

  • 北海道外の医療機関などの受給者証の使えない医療機関で診療を受けたとき。
  • 受給者証を提示しないで診療を受けたとき。
  • 治療用補装具(コルセット等)を購入したとき。
  • 受給者証を提示したが、一部負担金が発生したとき。(中学生以下の方のみ)

払戻しの申請手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 医療費の領収書(診療点数、初診・再診等が確認できるもの)
    ※領収書は受診日より2年以内に提出してください。2年を経過すると助成を受けることができません。
  • 振込口座のわかるもの(預金通帳等)
  • 治療用補装具を購入したときは、医師の証明書(原本)、健康保険の支給決定通知(写)も必要となります。

学校等管理下でのけがについて

学校等管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先となります。

重度心身障がい者医療費受給者証は使用することができません。

詳しくはお子さんの通われている学校などにご確認ください。

医療費支給申請様式

お問い合わせ先

福祉課国保医療年金係 TEL:0164-68-7004 お問い合わせフォーム

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