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国民年金保険料の免除申請

国民年金の第1号被保険者で、収入が少ないなどの理由で保険料を納めることが困難な場合は、申請して国(社会保険事務所)に承認されればその期間の保険料が免除になる制度があります。
免除が承認された期間は年金受給資格期間に反映され、年金額は納付の3分の1(半額免除は3分の2)の額で計算されます。
また、10年以内であればその期間は後で納付することもできます。(ただし2年度以上経過したものについては加算額がつき、免除期間が複数年度ある場合は古いものから順に納付していただくことになります。)

免除申請のしかた

  • 印かんをお持ちのうえ、役場窓口または各支所で申請用紙に記入、押印していただければ申請できます。
  • 失業を理由に申請される場合は失業したことを確認できる書類(雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者離職票など)が必要です。

免除申請の注意点

  • 免除申請は年度(7月~翌年6月)毎で1年に1度申請手続きが必要です。
  • 申請書を提出していただいたあとは社会保険事務所で前年の所得等を審査し、免除の承認、却下が決定されます。(決定までに1ヵ月~2ヶ月程度かかります)
  • 所得の審査は被保険者本人だけではなく、配偶者、世帯主の所得もそれぞれ基準を満たしていなければなりません。
  • 半額免除の場合は免除が承認されても半額納付がなければ未納期間として扱われ年金受給資格期間にも反映されません。

免除基準

前年の所得が次の式で算出した額以下であることが条件となります。

全額免除

  • 扶養親族がいない場合 35万円 < 所得額
  • 扶養親族がいる場合 (扶養親族の数+1)×35万円 < 所得額

半額免除

  • 扶養親族がいない場合 118万円 < 控除後の所得額※2
  • 扶養親族がいる場合 118万円+扶養親族に応じた額※1 < 控除後の所得額※2

※1 扶養親族に応じた額とは

  • 老人控除対象配偶者 = 48万円
  • 老人扶養親族の数 × 48万円
  • 特定扶養親族の数 × 63万円
  • その他の扶養親族の数 × 38万円

※2 控除後の所得額とは

  • 障がい者の数 × 27万円
  • 特別障がい者の数 × 40万円
  • 寡婦又は寡夫 × 27万円
  • 寡婦特例 × 35万円
  • 勤労学生 × 27万円
  • 老年者 × 50万円
  • 純損失および雑損失 = 実控除額
  • 雑損 = 実控除額
  • 医療費 = 実控除額
  • 社会保険料 = 実控除額
  • 小規模企業共済等掛金 = 実控除額
  • 配偶者特別 = 33万円

※税法上の障がい者や寡婦に該当する場合の基準は、上記の計算方法の他、所得額が125万円以下でも該当となる。(全額・半額免除とも)

お問い合わせ先

福祉課国保医療年金係 TEL:0164-68-7004 お問い合わせフォーム

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