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未支給年金

国民年金の死亡に関係のある年金の種類により、手続き先が年金事務所(旧社会保険事務所)や共済組合などに分かれますので、年金証書を確認の上、お問い合わせください。

年金を受給している人が死亡したとき(未支給請求・死亡届)

年金受給者が死亡した場合、年金の精算(未支給請求)・死亡届が必要です。
年金は、死亡した月の分まで受け取れますが、年金の支払いが後払い(偶数月の15日にその前の2ヶ月分を支給)のため、死亡した受給権者本人はその支払いを受けることができません。そこで、次の手続きが必要になります。
 

国民年金受給者が死亡した際に、死亡した方と生計同一の遺族の方がいる場合

遺族の方が「未支給請求」することによって、死亡した方に支出されていない分を受け取ることができます。(請求しないと支給されません)
受け取れる遺族とは、死亡した方と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順です。

国民年金受給者が死亡した際に、死亡した方と生計同一の遺族の方がいない場合

遺族の方は、死亡届の手続きする必要があります。
死亡届の手続きをしないで年金を受給し続けた場合、後日返納することになります。
 

一家の大黒柱を亡くしたとき(遺族基礎年金)

国民年金の加入中、または老齢基礎年金を受ける資格がある方が死亡した場合に、その方によって生計を維持されていた子のある妻、または子に支給されます。

(注)この場合の子とは18歳到達年度末までの子、または障害をもつ20歳未満の子のことをいいます。なお、納付状況や所得によって受けられない場合があります。

>>遺族基礎年金

第1号被保険者の夫を亡くした妻の方へ(寡婦年金)

老齢基礎年金を受ける資格(保険料を納めた期間と免除された期間で25年以上)のある夫が何の年金も受けずに亡くなったとき、婚姻期間が10年以上ある妻に60歳から65歳になるまで支給されます。なお、所得によって受けられない場合があります。

>>寡婦年金 

何の年金も受けずに死亡したとき(死亡一時金)

第1号被保険者として国民年金の保険料を3年以上納めた人が、何の年金も受けずに死亡したとき支給されます。
ただし、死亡後2年を経過すると請求できません。
※死亡一時金と寡婦年金とが競合する場合には、どちらかを選択することになります。

>>死亡一時金

お問い合わせ先

福祉課国保医療年金係 TEL:0164-68-7004 お問い合わせフォーム

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