トップ > くらしの情報 > 窓口届出・税 > 税金 > 税務関係各種証明書の発行手続き

税務関係各種証明書の発行手続き

税務関係各種証明書の発行手続き

税務関係の各種証明書の発行手続きは次のとおりです。

取扱窓口

役場1階総合受付窓口および天売支所、焼尻支所

交付請求に必要なもの

代理人(同一世帯の親族以外)の方が申請する場合は、委任状又は承諾書が必要です。委任状又は承諾書は任意の様式でも結構です。

平成28年4月1日より、申請する方の本人確認を実施しています。
税務関係証明は、収入や資産など様々な個人情報が記載されます。
皆さんの大切な情報を保護するために、ご理解とご協力をお願いします。

  1. 税務証明交付申請書(窓口請求用)PDFファイル(328KB)
  2. 委任状(税務証明用)PDFファイル(44KB)
  3. 手数料 (※使用目的によって無料になる場合があります)
  4. 申請する方の運転免許証、健康保険証など本人確認ができるもの 
  5. 納税義務者、所有者が法人の場合は申請書などへの代表者印の押印                                       

証明書の種類と手数料

証明書の種類と手数料一覧表
税の種類 証明書の種類 手数料 備考
すべての町税 納税(納付)証明書 1年度、1税目につき 400円
滞納処分を受けたことのない証明書 1件につき 400円
町・道民税(個人) 所得証明書 1年度、1税目につき 400円
課税証明書
所得課税証明書
町民税(法人) 営業証明書 1件につき 800円
固定資産税 固定資産の閲覧 1回につき 500円 縦覧期間中は無料
固定資産評価証明書 1筆また1棟につき 600円(1筆または1棟増えるごとに100円加算)
固定資産評価額通知書
公課証明書
土地証明書
家屋証明書
固定資産課税台帳記載事項証明書
登録免許税 住宅用家屋証明書 1件につき 400円

郵送による証明書の請求

 郵送により税務各種証明書の請求をする場合、次の申請書を印刷し、下記のものを同封の上ご請求ください。

  1. 申請する方の運転免許証、健康保険証など本人確認ができるものの写し
  2. 手数料(郵便局で購入できる定額小為替証書)
  3. 返信用封筒(住所、宛名を記入して切手の貼り付けをお願いします。)
  4. 納税義務者、所有者が法人の場合は申請書などへの代表者印の押印

※申請書記載の注意点
 固定資産の証明書の場合は、必要な不動産の種類(土地、家屋)とその所在地、家屋番号なども必要です。

 税務証明交付申請書(郵便請求用)PDFファイル(95KB)

◆ 請求先住所 ◆

〒078-4198 北海道苫前郡羽幌町南町1-1
羽幌町財務課税務係 宛

納税証明書

 1年間に課税される町民税・道民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などの各税金の年税額について証明します。

【証明事項】
 納税義務者に基づき、年度毎に年税額を証明します。
 町民税・道民税については、課税の基礎となった課税標準額、年税額、道民税・町民税ごとの均等割、所得割を証明します。また、固定資産税についても課税標準額、年税額を証明します。

【申請に必要なもの】
 本人および同居の親族以外の場合は、委任状(承諾書)が必要です。

 

町・道民税証明書

 町・道民税証明書には、「所得証明書」、「課税証明書」、「所得課税証明書」の3種類があります。
「所得証明書」とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得(収入)金額を証明したものです。
「課税証明書」とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した町民税・道民税の税額を証明したものです。
「所得課税証明書」とは、上記2つの証明書の内容を合わせたもので、1年間の所得(収入)金額と税額を証明したものです。

【証明事項】
 納税義務者に基づき、年度毎に課税の基礎となった所得の種類、所得金額等を証明します。

【申請に必要なもの】
 本人および同居の親族以外の場合は、委任状(承諾書)が必要です。

 

固定資産評価証明書

 固定資産評価証明書は、固定資産税名寄帳兼補充課税台帳に登載されている土地や家屋の評価額が物件毎に記載されている証明です。

【証明書記載事項】
 証明する年の1月1日現在の固定資産の所有者、所在地番、地目又は種類・構造、地積又は床面積、評価額、建築年を証明します。

【申請に必要なもの】

  1. 本人および同居の親族以外の場合は、委任状(承諾書)が必要です。
  2. 年度途中に所有権移転をした場合、登記事項証明書又は登記済証、若しくは売買契約書等で現所有者を確認できる書類

 

固定資産評価額通知書

 不動産登記の際、登録免許税の基礎となる評価額を法務局へ通知するための証明書です。

 

固定資産公課証明書

 固定資産公課証明書は、固定資産税名寄帳兼補充課税台帳に登載されている土地や家屋の評価額のほか、課税標準額、税相当額が物件毎に記載されている証明です。

【証明書記載事項】
 証明する年の1月1日現在の固定資産の所有者、所在地番、地目又は種類・構造、地積又は床面積、評価額、固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税相当額、建築年を証明します。

【申請に必要なもの】

  1. 本人および同居の親族以外の場合は、委任状(承諾書)が必要です。
  2. 年度途中に所有権移転をした場合、登記事項証明書又は登記済証、若しくは売買契約書等で現所有者を確認できる書類
  3. 競売、裁判の申立などに必要な場合、所有者からの委任状は必要ありませんが、その不動産にかかる裁判所への申立書の写し一式

 

家屋証明書

 家屋証明書は、固定資産税名寄帳兼補充課税台帳に登載されている家屋の所在地や種類・構造等が物件毎に記載されている証明です。

【証明書記載事項】
 証明する年の1月1日現在の所有者、所在地、種類・構造、床面積、建築年を証明します。

【申請に必要なもの】

  1. 本人および同居の親族以外の場合は、委任状(承諾書)が必要です。
  2. 年度途中に所有権移転をした場合、登記事項証明書又は登記済証、若しくは売買契約書等で現所有者を確認できる書類

 

住宅用家屋証明書

 住宅用家屋証明書は、個人が自己居住用のために取得した家屋(新築、中古)の所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記にかかる登録免許税の軽減を受ける際に、法務局に提出する証明書です。

【証明書記載事項】
 取得した家屋の区分、所有者、所在地、種類・構造、床面積、建築年等を証明します。

【要件】

  1. 共通要件
    ・個人が自己居住用のために取得したものであること。(法人は対象外)
    ・家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
    ・併用住宅の場合、住宅面積が家屋全体の90%を超えていること。
    ・新築又は取得後1年以内に登記を受ける家屋であること。
  2. 中古住宅要件
    ・建築後25年以内の耐火建築物(石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)であること。
    ・建築後20年以内の耐火建築物以外(木造等)であること。
    ・建築後25年超の耐火建築物又は建築後20年超の耐火建築物以外は、耐震基準適合証明書(取得の日前2年以内に家屋調査が完了しているもの)又は住宅性能評価書の写し(耐震等級にかかる評価が1~3等級であるもの)、若しくは既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(取得の日前2年以内に締結が完了しているもの)

【申請に必要なもの】

  1. 住宅用家屋証明申請書ワードファイル(17KB)
  2. 住宅用家屋証明書ワードファイル(16KB)
  3. 登記事項証明書又は登記済証(写し)
  4. 本人確認書類(免許証、資格証等)
  5. 本人および同居の親族以外の場合は、委任状(承諾書)ワードファイル(13KB)
  6. 申立書(入居前の場合)ワードファイル(13KB)
  7. 長期優良住宅又は低炭素住宅の場合、認定通知書(写し)
  8. 抵当権設定登記の場合、金銭消費貸借契約書又は保証契約書(写し)
  9. 中古住宅の場合、売買契約書又は売渡証書(写し)
  10. 中古住宅の場合、建築後25年超の耐火建築物又は建築後20年超の耐火建築物以外は、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書(写し)
  11. 建売住宅等で未使用の場合、家屋未使用証明書

お問い合わせ先

財務課税務係 TEL:0164-68-7002 お問い合わせフォーム

お知らせ